離婚時の売買へのサポート力 | 東京の不動産売買なら株式会社マサ不動産

離婚での不動産売却には3つのポイントがあります

①不動産売却のタイミング
②財産分与の方法
➂ローンが残っている場合の対応
など、普通の不動産売却とは大きく違う部分が出てきます。

お客様のプライバシーは遵守した上で、士業とのネットワークを活かしスピーディーな対応でお手伝い致します。

不動産売却のタイミングについて

離婚で不動産売却をしたいときに、どんなタイミングで不動産売却をしたいのかは以下のような点によって異なります。

・離婚の成立を早めたいか

・不動産をできるだけ高く売りたいか

・離婚後に元配偶者との連絡は控えたいか

離婚での不動産売却となると、色々な事情が絡んでくるので複雑になるケースも多く見られます。

弊社ではお客様のニーズをきちんとヒアリングした上で新しい人生のスタートを共に切れるよう、不動産売却をサポートしていきます。

離婚前に不動産売却をする？離婚後に不動産売却をする？

一般的には離婚前に不動産売却をしたほうが離婚後のトラブルを避けやすいと言われています。

離婚前なら夫婦で連絡を取り合いながら売却を進められます。

財産分与のタイミングを離婚後にすることで、贈与税や不動産所得税を節税できる可能性もあります。

離婚後に不動産売却をすることも可能です

もちろん、離婚後に不動産売却をすることも可能です。

離婚後なら離婚の手続きと並行しながら売却活動を進めていく必要がなく、腰を据えて売却に専念することができます。

ただし、離婚後に不動産売却をするときは元配偶者との連絡や話し合いも必要になることがあります。

離婚後にトラブルが起きないように、公正証書などの書面で取り決めをしておくことで、離婚後の不動産売却をスムーズに進めることができます。

離婚時の不動産売却における財産分与の方法について

不動産売却には夫婦の合意が必要となります。

また、夫婦共有名義の場合は夫婦共同で売却する必要があります。

名義人を知りたい場合には登記情報や不動産売買契約書で確認することが可能です。

また、不動産売却には様々な経費がかかります。これらの経費の負担の割合方法や財産分与の割合も決めていく必要があります。

士業との密接な連携により、離婚時の財産分与についても寄り添ったご提案をさせていただきます。

離婚時にローンが残っている場合の対応

離婚時にローンがまだ残っている場合には、まず単独名義か共有名義かを確認する必要があります。

共有名義の場合は名義人全員の同意がなければ住宅を売却することはできません。

共働きの夫婦の場合の住宅ローンの借り方には「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」のパターンがあり、それぞれのパターンによって離婚後の住宅ローンの支払い義務が変わってきます。

離婚する際に不動産売却をしたい場合には様々な要素を考慮しなければいけません。

離婚時の不動産売却の流れ

離婚時の不動産売却の流れは、以下のとおりです。

1.離婚協議で財産分与の方法を決める

2.不動産会社に売却を依頼する

3.売却契約を締結する

4.売却代金を受け取る

5.名義人の変更を行う

離婚に伴い家を売却するときによくあるトラブル

離婚をする際に家を売却するときによくあるトラブルを紹介します。

・財産分与の合意が不十分で売却後に元配偶者から売却金の一部返還などを求められるケース。

・住宅ローンの名義変更や連帯保証人の変更ができずに、元配偶者がローンを滞納した場合に自分にも返済義務が発生するケース。

・売却後に買主の人から設備の不備などのクレームが入るケース。

これらのトラブルを回避・解消するためには離婚前に家の売却を完全に終わらせてしまうことや、公正証書で財産分与の内容を明確にすることが有効です。

マサ不動産ではこういったイレギュラーな対応にも慣れているスタッフが対応していますので、安心してお任せください。

不動産売却に慣れたスタッフが対応致します。

離婚時の不動産売却は、夫婦にとって大きな負担となるものです。そのため、不動産会社や弁護士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

弊社では士業との連携を組んだ上で離婚時の不動産売却に強いスタッフがスピーディーな対応を致します。